申し入れ

1. 
   

   本日、綾部市に避難計画の見直しを求めて、申し入れを行いました。
   宇宙と農とわたし・丹波の会のメンバー9名とです。
   http://utyuutonou.blogspot.jp/
   
   市の解答に関しては、正式なものをもって報告しますが、
   ３０ｋｍラインで作成するのが、精一杯のような気がしました。
   何から逃げる？
   という本来考えなければいけないことを優先して避難計画を作っていただきたいと思います。
   
   申し入れ内容は以下のとおり
   
   大飯原発即時停止と原子力防災計画策定に関する要望書
   
   貴職に於かれましては、日々私たち市民の安全・安心のためにご尽力頂きありがとうございます。
   さて、夏場の電力不足を理由として再稼働された大飯原発は、電力不足が起きなかったにもかかわらず、そして新しい安全基準が示されていないにもかかわらず、稼働し続けています。
   
   １．大飯原発の直下を走るF-6破さい帯について、専門家による評価会合では活断層か否かについて意見が分かれていますが、活断層ではないという評価が出 ない以上、国の『安全審査の手引き』に従って稼働を停止することは当然です。また、同原発の東には3つの活断層が存在し、これらが３連動すれば制御棒の挿 入が間に合わず、「止める」ことができないと指摘されています。いつ発生するかもしれない過酷事故を未然に防ぐため、貴職が大飯原発の即時停止を改めて求 められるよう要請致します。
   
   ２．また、原子力防災に関して私たちが抱いている疑問、要望につき、回答を求めたいと存じます。
   
   １）30㌔圏は狭すぎる
   計画策定の基礎となる国の『原子力防災指針（避難の基準等）』はいまだに検討中とされ、確定時期は示されていません。しかるに「30㌔圏」という根拠のない数字が独り歩きしています｡
   そして規制庁事務方が週50mSvを避難の基準と考えているにもかかわらず、各地で週100ｍSvを基準とした防災計画の策定が進められています。さらに国は、MACCS2によって汚染予測を行っていますが、これには数々の問題が指摘されています。
   ① 地形が全く考慮されていないこと
   ご承知のように、福島の事故ではおよそ７割が海上に流れたとされていますが、残る3割の多くが中通りなど地形の低い所に沿って流れ、各地にホットスポットを作りました。地形を考慮せず同心円状に線量を区分けすることは福島からなにも学ばなかったと言わざるを得ません。
   ② 30キロ圏外のデータを非公開としている
   規制庁は、「MACCS2には性能上の問題があり、30キロ以遠のデータは信頼性が落ちる」という理由で、30キロまでの数値しか数値を公表していません。そのため30キロ外には被害が及ばないかのような誤解が蔓延しています。
   ③ 数値を過小に評価している
   規制庁は、深刻な被害が予想される上位3％の数値をカットして、「97％値」と呼ばれる過小なデータを公表していますが、本来の100％値にもとづけば、 京都北部は週250ｍSvの汚染が予測されます（1月16日の院内交渉において、国はこのデータの公表に同意しました）。
   今年1月16日に行われた規制庁と市民団体との院内交渉では、規制庁は、30キロを超える防災計画が立てられてもこれを否定しないと述べています。
   綾部市は防災計画策定にあたって、基準とする線量や範囲につき、どのような数値をどのような根拠で採用されるのでしょうか。お示しください。
   
   ２）50ｍSVは高すぎる
   規制庁はIAEAより厳しい基準だと胸を張っていますが、原子力推進機関であるIAEAが被害を過小に評価する機関であることは周知の事実であり、本来国 が定めた「一般公衆の被曝限度年１ｍSｖ」はあくまで我が国の法的根拠を持った規制値であって、守られるべき基準です。
   また、年２0ｍSvは放射線管理区域とされ、18歳未満は立ち入りが禁止され、従事者は中での飲食が禁止されるエリアとされています。したがって規制庁案 である週50ｍSvは、不法に被ばくを強要するものであり、このような基準によって避難区域を設定することはとうてい許されません。
   
   更に、乳幼児は大人の10～20倍感受性が高いとされ、女児は男児の2倍、胎児は数千倍高いとされます（ヘレン・カルデコット博士等）。乳幼児、妊婦の避難基準はもっと厳しく設定されなければなりません。
   綾部市は独自に、安全側に立った基準を設定し避難計画を立てて下さい。
   
   ３）規制庁は福島から学ぼうとしていない
   規制庁は、避難計画の策定にあたっては、福島の皆様から聴き取りを行い計画に反映させるべきだという意見に対して、それは復興庁が行うことだとして応じま せん。しかしながら避難の経験や、しなくても済んだ被曝がどうして避けられなかったのかなど、聞き取りはこれからの危難計画に不可欠です。
   　綾部市にも、南相馬からの避難者など、福島からの避難を経験した方々がおいでです。綾部市としてこれらの方々の貴重な体験や教訓を聴き取り、計画に反映させるべきではないでしょうか。
   
   ４）綾部市も舞鶴や宮津同様に全市避難の対象です。
   100％値に基づく汚染予測では、綾部市は最悪の場合週250ｍSvの範囲に含まれ、全市避難が避けられません。しかるに京都府が示した避難対象者は30 キロ圏内の9400人にとどまっています。また、避難先は、西への避難では福知山市に、南に向かっての避難は福知山市に3000人、亀岡市に6400人と されていますが、私たちはこれらの地域も避難対象地域であると考えます。避難先の住民が避難した無人の地に移り住むという矛盾した事態が起こる可能性をど うお考えですか。
   もっと広域での避難計画が必要ではないでしょうか。
   
   ５）国は、PPA圏（プルームに備え、ヨウ素剤を配布する地域）をUPZの外に設けるとしながら、具体化していません。児童の避難を怠り、むざむざと被曝 させた福島事故では97,000人の児童のうち40％にのう胞が出来たという衝撃的な結果が報告されています（カルデコット博士は、チェルノブイリでは 16,000人の甲状腺がんが発生したと報告しています）。
   綾部市は、どのようにヨウ素剤を配布・保管するお考えですか。
   
   ６） 奥上林地区は、若狭の原発から最も近い地域ですが避難路は1本しかなく、しかも活断層である上林断層が並行して走っています。原発に過酷事故が起きるような大地震が発生すれば道路は寸断され、せき止められた上林川で土石流が発生することも予想されます。
   奥上林の住民に、どのように避難を指示されますか。
   
   7）福島では避難の際、住民は着のみ着のままで脱出し、二度と戻れない人が数多くいます。４畳半一間の仮設避難所で暮らす人たちがいます。
   私たちは一次避難先である福知山、もしくは亀岡の公民館等で1ヵ月、さらにそこから移動して旅館などの2次避難先に移るとされています。
   2次避難先で農業者は農を続けられますか、就業者は職を確保できますか。子どもたちは引き続き保育所や幼稚園に通えますか。病者・要介護者は必要な措置を受けられますか。
   
   ８）チェルノブイリは、1週間のうちにすべての動物を避難させました。福島では、家族同様に暮らしてきた家畜やペットは置き去りにされ、その結果、餓死や共食いという悲惨な事態を招きました。そして強制避難地区でからくも生き延びた動物は、捕獲され殺されています。
   綾部市は、ペットの同伴避難を認めますか。家畜をどう扱われますか。
   
   週50mSVを強要する防災計画は犯罪です。そして安全な避難、希望のある避難先が確保されないようなら避難計画は棄民です。避難防災計画がこのようなも のであるなら、計画の限界を市民につたえ、綾部市は原発の再稼働に反対し、稼働中の大飯原発停止をもとめて先頭に立ってください。
   
   3．関西電力に安全協定の締結を求めて下さい。
   　　関西電力は、大飯原発の再稼働が電力不足のためではなく自社の経営のためであることを認めています。他の電力事業者と比べても突出して原発に依存して きたことを反省せず、3．11以降もかたくなに原発依存の姿勢を変えていません。一貫してガスコンバインサイクルなどの効率的で安価な発電への切り替えを 怠り、高い燃料を購入してその付けを消費者に押し付けようと、電気代の値上げを迫っています。
   安全よりも経営を優先する関電に対し、安全協定を独占的に結んでいる立地自治体は、関電のこのような姿勢を容認し、安全を犠牲にしています。私たちは、安 全の側に立って、稼働や再稼働を判断する権限を、隣接被害自治体が確保しなければ安全を保てないと考えます。今こそ関電に対し、立ち入り調査権や、稼働に 対する同意権を含む安全協定を結ぶよう求めて下さい。
   
   ご多用とは存じますが、以上につき2月15日までにご回答くださるようお願い致します。